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【こんな記事みつけました】確定拠出年金の運用商品数に上限は不要、投資教育拡充による運用サポートが肝要

確定拠出年金相談ねっと というところにもブログを綴っています。


こんにちは、確定拠出年金相談ねっと認定FP、岩手県の千葉雄大です。

「ねんきんネット」の動画で、前回 「ユーザIDの取得方法」を見て頂いたので、今回は使い方「年金記録の確認方法」の動画です。これもPR、PR、PR!

ゆっくり、はっきり話されているので、忙しい方はyoutubeの機能で早回しができますので、その機能を利用して早回しで聞いてもいいかもしれませんね~。

さて、

こんな記事を見つけました。

確定拠出年金の運用商品数に上限は不要、投資教育拡充による運用サポートが肝要=モーニングスター朝倉智也

(モーニングスター iDeCoニュース  https://ideco.morningstar.co.jp/ideconews/003747.html)

「え?確定拠出年金の運用商品に上限なんてあるの?」と思われた方、今は無いんですが、のちのち上限本数を設定することに政府が決めたんです。

運用商品の数って会社(運営管理機関)によって違うの?

違います。少ない会社で3本、多い会社で60本超あります。

何故、政府が会社の商品に上限設定するの?

政府としては、「色んな運用商品があると迷ってしまって確定拠出年金を始める人が増えないんじゃないか?」と考えているようです。

「運用商品が少ないと、選びやすいですよね!!」

ってそうだと思いますか??

私は、記事のモーニングスター 朝倉社長の意見に激しく賛同します。

記事を抜粋すると、

企業によっては、アジア各国に展開するなどグローバルで事業を行っている企業もあれば、国内の一部地域に限定した営業を行っている企業もある。それぞれの企業の状況に応じて従業員の方々の興味・関心は様々だろう。上限を設けることで、投資先を制限することは望ましくないと思う。

むしろ、DCを導入している企業には継続投資教育を義務化して従業員に対する教育をキチンと行うこと、また、誰でも運用商品が選びやすくなるようなツールを導入して従業員の資産運用をサポートすることを徹底させることの方が重要だと思う。「努力義務」ではなく、「義務」として、より強く投資教育の実施を促すべきだ。

上記は、企業型確定拠出年金の話ですね。

確かに、今は大企業だけが海外展開しているわけじゃないですものね。

逆にある程度大きい会社でも国内の一部地域に特化して営業しているところもあると思います。

そうすると、今お勤めの会社の環境次第で、従業員さん方の意識、興味、関心は全然違うところなりますよね。

会社としては、確定拠出年金導入後、従業員さんが運用商品を選びやすくなるように、サポート、投資教育をしっかりした方が良いですよね。

個人型確定拠出年金については、

一方、個人型iDeCoには35本に絞る意味がわからない。企業型は、企業が従業員のために用意し、掛金の拠出も企業側が行うため、従業員の側に選択の余地が少ない。それだけに規制当局が、制度の育成のために規制することは理解できるが、個人型は、個人が掛け金を拠出して、運営管理機関も比較検討して加入する制度だ。比較検討にあたっては、手数料の水準はもとより、商品ラインナップも重要な検討要素になっている。

そうなんですよ。

個人型確定拠出年金の場合、会社(運営管理機関)選びから始まります。

そして、会社ごとに色々な特色があります。

  • 運用商品ラインナップが豊富!あるいは、簡便!
  • 手数料は無料or低廉!
  • 導入後のサポートの体制はネット?電話?双方?

などなど。

あとは、初めてインターネットサイトを見たとき、問い合わせたときの個人的な印象も大事ですよね。

 

そのときに、もともと投資信託に関心が高かった人は、色々選べる会社にする可能性が高いでしょうし、あまり関心が高くないけど確定拠出年金に興味はある!と言う人は、厳選されたラインナップの会社を選ぶ可能性が高いでしょう。

その部分は、個人の判断ですよね。

確定拠出年金の制度そのものも自助努力の制度ですしね。

なので、私は、朝倉社長の意見に激しく賛同しています。

最後に、

--DC市場の発展のために必要なことは?

繰り返しになるが、投資教育の徹底だと思う。分かりやすい情報、使いやすいツールなどが提供され、投資ができる環境が整備されることが重要だ。iDeCoは、投資教育を誰が担うのかという議論があるが、たとえば、SBI証券のロボアドバイザー「SBI-iDeCoロボ」、みずほ銀行の「SMART FOLIO」など、簡単な質問に答えるだけで運用ポートフォリオの提案をしてくれるツールを提供している運営管理機関もある。分かりやすさでは、動画をつかった情報提供なども今後は充実が必要だ。要は、的確に選べるツールや情報などのコンテンツを提供してあげれば、本数が多くても問題ないということを強調したい。

業界をあげて、老後の資産形成を後押しする仕組みを作っていくことがDC市場の発展のカギだ。当社もiDeCoサイトで運営管理機関の比較情報やランキングを掲載し、iDeCoの採用ファンドについてはスターレーティングを付与して運用成績を分かりやすく表現するなど、iDeCoやDC関連の情報を拡充している。より多くの方々が、DC制度の恩恵を受けられるよう、中立的な立場からの情報提供に努めていきたい。

私も、中立的な立場からの情報提供、投資教育に努めていく、その一人です♪

確定拠出年金相談ねっと、認定FPの千葉雄大でした。

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